任意後見制度の必要性４
任意後見制度の特徴としては、任意後見人となるべき受任者や委託する事務の内容・付与する代理権の範囲について、本人の意思によって決定することができ、自己決定の尊重の理念に即して本人の意思が反映される仕組み…
月: 2023年12月
任意後見制度の必要性３
任意代理による代理権は、「本人の死亡」によって消滅することになりますが、「本人の判断能力の喪失・低下」したことによって消滅するとはされていません。しかし、本人の判断能力の喪失・低下した場合において、任…
任意後見制度の必要性２
任意代理による代理権は、「本人の死亡」を消滅事由としていますが、「本人の判断能力の喪失・低下」を消滅事由としていないので、本人の判断能力が喪失・低下しても、任意代理関係は存続すると考えられています。し…
任意後見制度の必要性１
任意後見制度は、本人が信頼できる第三者に対して、自分が認知症等により判断能力が低下した場合に備えて、そのような状況になったときにおける自分の生活・療養看護や財産に関する事務を委託して、その事務を処理す…
年末年始の営業について
本年は、１２月２８日（木）まで営業いたします。 令和６年は、１月４日（木）から営業いたします。 何卒、よろしくお願い申し上げます。
相続財産から葬儀費用・墓石購入費用の支出と法定単純承認
相続開始後に相続財産の全部または一部を処分した場合、その相続人は相続を承認したものとみなされるので、処分後に相続放棄をすることができなくなります。実務では、被相続人の死亡後に相続人が葬儀費用や墓石購入…
法定単純承認において相続財産の処分時に相続人が相続開始の事実を知ることの要否
相続が開始した後に、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合には、その相続人は、相続を承認したものとみなされるため、その後に相続放棄をすることができなくなります。実務上問題となるのは、相続人が相…
相続財産の処分時期と法定単純承認
被相続人が死亡した後に、相続人が相続財産の全部または一部の処分をすると、その相続人は相続を承認したものとみなされるため、その後に相続放棄をすることができなくなります。 では、相続放棄をした後に、相続財…
相続債務の弁済と法定単純承認
相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続を承認するか放棄しなければなりません。相続を承認すると、相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します。これは、…
成年後見人による本人の行為の追認
後見開始の審判を受けた本人がした契約については、日常生活に関する行為を除き、成年後見人によって取り消すことができるのが原則です。もっとも、成年後見人は、取り消すことができる契約を追認することができます…