協議離婚の際に定めておくべき事項２
夫婦の合意によって離婚をする際に、協議して定めておくべき事項は、①親権者、②養育費、③慰謝料、④財産分与、⑤面会交流などです。 ①の親権者については、父母のどちらかを親権者と定めることになります。長女…
投稿者: mita-office
協議離婚の際に定めておくべき事項１
夫婦関係が破綻した場合には、その破綻した婚姻から当事者を解放して、生活を再建したり自立したりすることができるような仕組みが必要です。そのため、不和が生じた夫婦は、合意によって離婚して夫婦関係を解消する…
遺留分侵害額請求権の行使
遺留分の侵害を受けた遺留分権利者及びその承継人は、その侵害額を負担する受遺者・受贈者に対して、遺留分侵害額請求権を行使することができます。承継人とは、相続人や包括受遺者などの包括承継人の他に、各贈与・…
共同相続における遺留分侵害
遺留分侵害額に関する一般的な取り扱いは、共同相続人相互間の侵害額についても適用されます。しかし、遺留分権利者である共同相続人に対してなされた遺贈や贈与の場合にあっては、その価額から当該共同相続人の遺留…
遺留分侵害と遺留分侵害請求権
遺留分侵害請求権が成立するためには、遺留分侵害のあることが前提となります。遺留分の侵害は、次のように計算されます。遺留分侵害額＝遺留分額－遺留分権利者が受けた遺贈・贈与の価額－具体的相続分（特別受益を…
遺留分の額の算定方法とは
各遺留分権利者（遺留分が帰属する相続人のことです。）の具体的な遺留分の額は、遺留分の基礎となる被相続人の財産の額に、個別の遺留分を乗じて算定します。基礎となる財産とは、①相続開始時に被相続人が有した積…
遺留分とは
被相続人Ｘが生前に「財産のすべてを恩人であるＡに遺贈する。」との遺言を作成していた場合、被相続人が死亡したことにより、その遺言が効力を生じます。この場合、Ｘの相続人は、その遺産を相続することができませ…
遺言の執行と相続手続との関係
遺言者の死亡時にその遺言の効力が生じます。その遺言の効力が生じたら、相続人ではない第三者に遺言者の財産を与えるような遺贈の場合、相続人または遺言執行者は、遺贈義務者として、遺言の執行をしなければなりま…
特定財産承継遺言とその執行
特定の相続人に対して特定の財産を「相続させる」旨の遺言を「特定財産承継遺言」といいます。このような遺言の効力について、最高裁判所の判例は、相続分の指定であることから、遺言者の死亡時に、直ちに当該財産は…
「相続させる」旨の遺言
被相続人Ａには妻Ｂと子Ｃ・Ｄ・Ｅがいるが、生前「自宅とその敷地である所在○○の不動産はＣに相続させる」という内容の遺言を作成しました。この遺言は、特定の財産を特定の者に与えているのであるから遺贈として…