自筆証書による遺言書の保管について
遺言書を残す方法として、自分で遺言書を作成する方法（自筆証書遺言）と公証役場の公証人によって遺言書を作成する方法（公正証書遺言）があります。自筆証書遺言の場合は、方法が簡単で、費用がかからないというメ…
月: 2022年5月
所有者不明土地の利用の円滑化と民法改正３
相続が開始したときは、遺言書がある場合を除き、相続人間で遺産分割協議をする必要があります。その際には、被相続人が生前に様々な理由によって特定の相続人に金銭等を贈与していたり、特定の相続人から被相続人に…
所有者不明土地の利用の円滑化と民法改正２
不動産が共有状態にあるときに、共有者の1人が不明になっていると、その不動産の利用における共有者間の意思決定や、共有持分を集約することが困難なってしまいます。このような状況を解消するため、令和3年に民法…
所有者不明土地の利用の円滑化と民法改正１
現在、所有者不明土地・建物を管理する仕組みとしては、不在者財産管理人や相続財産管理人の制度があります。しかし、これらの制度は、不在者や被相続人のすべての財産を管理することになっているため、効率的な財産…
相続等により取得した土地を手放すための新しい制度
相続により土地を取得したものの、その土地を手放したいと考える者が増加しています。また、その土地の所有者として感じる負担が増しており、適切な管理がなされていない土地が増加しているのが実情です。そこで、こ…
所有者不明土地の発生の予防と不動産登記法改正２
不動産の登記名義人の住所が変更した場合には、住所変更の登記手続をすることになります。ただ、この住所変更の登記は義務ではないので、登記名義人の住所が現在の住所と食い違っていることがあります。転居や本店移…
所有者不明土地の発生の予防と不動産登記法改正１
不動産の所有者として登記されている者が死亡したにもかかわらず、相続登記をせずにいると、その不動産の相続人が分からないため、所有者の探索に時間と費用が掛かってしまいます。このような土地は、管理がされず荒…
所有者不明土地の解消に向けた法改正
土地の所有者が亡くなったら、相続人の名義にするため相続登記をすることになります。しかし、実際には、土地の所有者が亡くなっても、相続登記がなされないことがあります。これは、相続登記をすることは義務ではな…
配偶者短期居住権とは
被相続人が所有する建物に無償で居住している配偶者は、一定の要件を満たしていれば、相続や遺贈によってその建物を取得した者に対して、引き続き一定の期間はその建物に無償で住み続けることができる権利を有するこ…