家族信託とは１
Ａが、その所有する甲土地を、Ｃに利益を得させるために、Ｂに引き渡して管理や処分をさせる制度のことを、信託といいます。この場合の、Ａを委託者、Ｂを受託者、Ｃを受益者、甲土地を信託財産といいます。受託者の…
月: 2022年6月
不動産に関する共有関係の解消の実務６
共有物分割に関連した制度ですが、共有関係の解消に活用できる制度があります。それは、共有者の1人が他の共有者に対して債権を有するときは、共有物分割に際して、債務者に帰属すべき部分をもって、その弁済に充て…
不動産に関する共有関係の解消の実務５
不動産の共有関係を解消する方法として、共有持分買取権を行使するという方法があります。各共有者は、その持分に応じて、管理の費用を支払う義務その他共有物に関する負担を負っていますが、共有者の1人がその義務…
不動産に関する共有関係の解消の実務４
不動産の共有関係を解消する方法として、その有する共有持分を放棄することが考えられます。共有持分を放棄すると、その持分は他の共有者に帰属します。帰属の仕方は、共有者に平等に帰属するのではなく、共有者の持…
不動産に関する共有関係の解消の実務３
共有関係にある不動産について共有物の分割をすると、様々な税金が課税されることがあります。まず、譲渡所得税についてですが、現物分割において、共有持分割合に応じて分割をした場合には、課税されません。これに…
不動産に関する共有関係の解消の実務２
共有関係を解消する方法としては、まず、共有物の分割をすることが考えられます。共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます。共有者から分割の請求があったときは、まず、共有物の分割について、共有…
不動産に関する共有関係の解消の実務１
不動産を共同所有するに至る経緯はいくつかあります。複数の相続人が遺産である不動産を共同相続する場合、親が不動産を子に生前贈与する場合、夫婦で不動産を購入する場合などです。不動産を共同所有しているという…
共同根抵当権の性質と設定登記の実務
根抵当権とは、一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額を限度とする担保物権です。特定の取引関係にある当事者間で設定されることが多い担保物権です。根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を担保するため…
相続と登記に関する法改正について３（遺言２）
Ａが死亡し、相続人として配偶者Ｂと子ＣとＤがいて、Ａは死亡当時、甲土地を所有していました。Ａは、「甲土地をＤに相続させる。」旨の遺言を残していた。ところが、Ｄへの所有権移転登記がされる前に、Ｃが法定相…
相続と登記に関する法改正について３（遺言１）
Ａが死亡し、相続人として配偶者Ｂと子ＣとＤがいて、Ａは死亡当時、甲土地を所有していました。Ａは、甲土地をＥに遺贈する遺言を残していました。ところが、Ｅへの所有権移転登記がされる前に、Ｃが法定相続分に基…