死後事務を定める際の注意事項
死後事務委任契約においては、本人の様々な死後事務について信頼できる第三者に委任することができます。しかし、本人の死亡により相続が開始し、その権利義務は相続人に承継されるため、死後事務委任契約を締結する…
月: 2023年8月
死後事務委任契約において定める事項６
本人が借家に居住している場合において死亡したときは、その借家の明渡しをすることになる場合があります。借家の賃借人という地位は死亡により相続人に承継されます。そのため、借家の賃貸借契約を解約するかどうか…
死後事務委任契約において定める事項５
本人が電気・ガス・水道などの各種公共料金の契約者であった場合において、本人が亡くなったときには、これらの契約を解約する必要があります。これをしないと、料金が発生し続けてしまうからです。 これらの契約は…
死後事務委任契約において定める事項４
人が死亡すると、葬儀・火葬や埋葬などをすることになります。通常は、相続人がこれらを行うことが多いでしょう。しかし、相続人が存在しない場合や相続人と疎遠であったという場合もあるでしょう。また、遺言で祭祀…
死後事務委任契約において定める事項３
死後事務委任契約においては、行政機関への届出等の手続について定めることができます。例えば、健康保険証や介護保険証の返却、年金に関する手続などです。 国民健康保険・後期高齢者医療保険や介護保険は、死亡届…
死後事務委任契約において定める事項２
自分の死後の事務について、生前に信頼できる第三者に委任しておくことにより、円滑な死後事務の処理を図ることができたり、自分の遺志を反映した死後事務の処理をしたりすることが可能となります。特に、頼れる家族…
死後事務委任契約において定める事項１
任意後見契約や財産管理等委任契約を締結しており、第三者に対してその事務に係る代理権を付与していたとしても、本人が死亡するとこれらの契約は終了し、死後の事務処理が残されることになります。これらの契約の受…
死後事務委任契約とは
本人が死亡すると、死亡後の施設利用料や入院費の支払いや、施設の敷金返還金の受取りについて、対応しなければならない場合があります。また、葬儀や納骨をするのが通常でしょう。このような事務は、相続人が相続手…
被相続人が外国人である場合の相続登記
日本に不動産を有する外国人の死亡による相続登記の場合であっても、その申請手続については、日本人が被相続人となる場合と基本的には異なるところはありません。日本にある不動産の手続であるから、当然に日本の不…