預貯金に関する相続手続の流れ２
預貯金の口座の名義人が死亡した場合に、相続人がその口座の残金を相続により取得するには、その金融機関にて相続手続をする必要があります。そのためには、その金融機関に連絡して、名義人が死亡した旨を伝えなけれ…
月: 2023年6月
預貯金に関する相続手続の流れ１
預貯金の口座の名義人が死亡すると、相続が開始します。預貯金の口座の残高を相続人が相続するには、金融機関にて預貯金の口座について相続手続をする必要があります。 この手続をするには、まず、預貯金の口座の取…
協議離婚の際に定める面会交流
夫婦が協議離婚をする際には、子と別居することになる親が、その子と面会交流をする事項について定めることになります。面会交流とは、親権者でないため子を監護できず別居している親と子が実際に会うなどして交流す…
協議離婚の際に定める財産分与２
協議離婚をする際に、被用者保険（厚生年金や共済年金のことです。）について、夫婦の合意により、将来において受け取ることができる年金を分割することができます。分割することができるのは、報酬比例部分（納めた…
協議離婚の際に定める財産分与１
夫婦が協議離婚をする場合には、夫婦の一方は相手方に対して財産分与を請求することができます。これは、夫婦の財産を清算することにより、離婚後における財産や所得能力の格差を是正したり、財産や所得能力の低い者…
協議離婚の際に定める養育費
子のいる夫婦が協議離婚をする際には、養育費に関する事項を定めます。これは、親権者ではなくなり子と別居することになっても、親であることに変わりはないことから、扶養義務の一内容として定められるものです。 …
協議離婚の際に定めておくべき事項２
夫婦の合意によって離婚をする際に、協議して定めておくべき事項は、①親権者、②養育費、③慰謝料、④財産分与、⑤面会交流などです。 ①の親権者については、父母のどちらかを親権者と定めることになります。長女…
協議離婚の際に定めておくべき事項１
夫婦関係が破綻した場合には、その破綻した婚姻から当事者を解放して、生活を再建したり自立したりすることができるような仕組みが必要です。そのため、不和が生じた夫婦は、合意によって離婚して夫婦関係を解消する…
遺留分侵害額請求権の行使
遺留分の侵害を受けた遺留分権利者及びその承継人は、その侵害額を負担する受遺者・受贈者に対して、遺留分侵害額請求権を行使することができます。承継人とは、相続人や包括受遺者などの包括承継人の他に、各贈与・…