保佐類型と同意権
本人が、保佐人の同意を得ずにした一定の行為は、取り消すことができるとされています。本人は、判断能力が著しく不十分な者であるため、他人による支援が必要である状態であるからです。本人保護の観点から、保佐人…
月: 2022年8月
補助類型と同意権の付与
補助人に同意権を付与するには、家庭裁判所に対して、本人が特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければならない旨の審判の請求をする必要があります。この請求をすることができる者は、補助開始の申立てがで…
補助類型・保佐類型と代理権の付与
補助人に代理権を付与するには、家庭裁判所に対して、補助人に特定の法律行為につき代理権を付与する旨の審判の請求をする必要があります。この請求をすることができる者は、補助開始の申立てができる者、補助人、補…
成年後見開始の審判と代理権・同意権との関係
補助人に代理権や同意権を付与するには、代理権付与や同意権付与の申立てをする必要があります。補助類型においては、本人による自己決定を尊重するため、補助開始の審判によって当然に代理権や同意権が付与されるの…
成年後見制度開始の申立てができる者２
保佐開始の申立てができる者は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（成年後見人及び未成年後見人をいいます。）、後見監督人（成年後見監督人及び未成年後見監督人をいいます。）、補助人、補助監督人、検察官、…
成年後見制度開始の申立てができる者１
成年後見制度を開始するには、家庭裁判所に補助・保佐・後見開始の申立てをする必要があります。これらの申立てができる者は法律により定められています。 補助開始の申立てができる者は、本人、配偶者、四親等内の…
成年後見制度開始の申立ての対象者
成年後見制度には、補助、保佐、後見の3つの類型があります。成年後見制度開始の申立てをする際には、本人の判断能力の程度にふさわしい類型について開始の申立てをする必要があります。 補助開始の申立てについて…
取締役の任期とその変更
株式会社においては、株主総会で必ず取締役を選任することになります。取締役は、株式会社の役員であって、どんな規模の株式会社であっても一人以上の取締役の設置が義務とされています。 取締役には任期があります…
株式会社と合同会社との違い
会社には、株式会社、合名会社。合資会社、合同会社があり、わが国に存在する会社の大半は株式会社です。ただ、最近では合同会社が設立されることも増えています。そのことと関連して、実務では、株式会社と合同会社…
株式会社設立手続きにおける定款認証手続き
原子定款を作成したら、その定款について公証人による認証を受ける手続きをします。原子定款は、公証人による認証を受けないと効力を生じないからです。これは、定款の適法性を確保するための措置です。この定款の認…