「相続させる」旨の遺言と異なる遺産分割協議の効力
Ａが、「①預貯金は妻Ｂに相続させる。②甲不動産は長男に相続させる。③乙不動産は長女に相続させる。」という内容の遺言を残して死亡しました。その後、相続人であるＢ・Ｃ・Ｄは、「①預貯金はＢ・Ｃ・Ｄがそれぞ…
月: 2023年1月
個人再生手続における住宅資金貸付債権に関する特則３
住宅資金貸付債権の特別条項を定めるか否かは、個人再生手続の開始の段階で確定させる必要があります。そして、特別条項を定めた債権については、再生計画案に関する議決権が否定されている関係で、異議を述べること…
個人再生手続における住宅資金貸付債権に関する特則２
個人再生手続における債権は、手続開始により弁済が禁止されます。住宅ローン債権も個人再生手続における債権であるため、手続開始により弁済が禁止され、その結果、債務不履行により期限の利益を喪失し、残債務の期…
個人再生手続における住宅資金貸付債権に関する特則１
住宅ローンを利用している多重債務者が、個人再生手続をそのまま利用すると、住宅ローン債権にかかる抵当権が実行されて、その結果、マイホームを失うことになってしまいます。個人再生手続が開始された時点で住宅ロ…
個人再生手続の終結とその後
個人再生手続は、再生計画認可決定の確定により終結します。認可決定の確定時期は、即時抗告が提起されなかったときは、1週間または2週間の即時抗告期間の満了とともに確定し、即時抗告が提起されたときは、その却…
個人再生手続の流れ４
債権者によって再生計画案が可決されると、裁判所が認可・不認可の判断をします。個人再生手続において重要な不認可事由としては、債務者の収入要件や債権額要件といった手続開始要件を欠く場合や、最低弁済額要件に…
個人再生手続の流れ３
個人再生手続における再生計画案の作成には、その条項に一定の制限があります。この場合、債権の内容を変更する条項は、原則として、各債権について平等の内容でなければなりません。手続を簡易化するためです。弁済…
個人再生手続の流れ２
個人再生手続では、破産手続における破産管財人のような地位の者は置かれません。その代わり、個人再生委員という独自の手続機関が設けられています。これは、債務者の財産調査をしたり、債権の評価や再生計画の立案…