預貯金口座を信託財産とする家族信託３
信託専用口座は、信託口口座とは異なる口座です。信託専用口座は、受託者名義の口座を開設し、その口座の情報を信託契約書に記載したものです。現在では、信託口口座の開設が極めて困難な状況にあるので、実務では、…
月: 2023年10月
預貯金口座を信託財産とする家族信託２
親が認知症等により判断能力が低下したときに備えて、その預貯金口座を信託財産として、子を受託者とする家族信託契約を締結することは、非常に有効な手段であると思われます。 信託口座を開設するメリットは、①受…
預貯金口座を信託財産とする家族信託１
最近、家族信託に関する相談が増えています。これは、親が高齢になってきており、認知症になったときなどに、財産の管理・処分や生活費・介護の費用（介護施設の利用料など）の工面といった、遠くない将来のことを不…
「長期間相続登記等がされていないことの通知」の内容
10年以上にわたり相続登記がされていないと、その土地の所有権の登記名義人の法定相続人に対して「長期間相続登記等がされていないことの通知」が送付されることがあります。では、その通知には、どのようなことが…
「長期間相続登記等がされていないことの通知」がされる場合とは
長期間相続登記がされていない場合には、法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が送付されます。では、具体的にどのような場合に、この通知が届くのでしょうか。 ます、法務局は、起業者その他の…
法定相続人情報とは
法務局が、所有者不明土地利用円滑化法に基づいて調査した結果、その法務局の管轄にある土地につき、所有権の登記名義人が亡くなっているものの、名義がそのままの状況となっており、その後も長期間にわたり相続登記…
「長期間相続登記等がされていないことの通知」とは
平成30年に施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」に基づいて、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、国がこの状況を解消する措置を講ずることとなりました。 具体的な内…
相続した土地の国庫帰属の承認申請手続における負担金２
土地所有権の国庫帰属の承認を受けた者は、その承認された土地につき、負担金を納付しなければなりません。その負担金の算定方法は、国有地の種類ごとにその管理に要する十年分の標準的な費用を考慮して政令で定める…
相続した土地の国庫帰属の承認申請手続における負担金１
土地所有権の国庫帰属の承認申請をした場合において、申請した土地について国庫帰属の承認があったときは、承認された土地につき、負担金を納付しなければなりません。負担金の額の通知を受けた日から30日以内に、…