個人再生手続の終結とその後
個人再生手続は、再生計画認可決定の確定により終結します。認可決定の確定時期は、即時抗告が提起されなかったときは、1週間または2週間の即時抗告期間の満了とともに確定し、即時抗告が提起されたときは、その却...
個人再生手続は、再生計画認可決定の確定により終結します。認可決定の確定時期は、即時抗告が提起されなかったときは、1週間または2週間の即時抗告期間の満了とともに確定し、即時抗告が提起されたときは、その却...
債権者によって再生計画案が可決されると、裁判所が認可・不認可の判断をします。個人再生手続において重要な不認可事由としては、債務者の収入要件や債権額要件といった手続開始要件を欠く場合や、最低弁済額要件に...
個人再生手続における再生計画案の作成には、その条項に一定の制限があります。この場合、債権の内容を変更する条項は、原則として、各債権について平等の内容でなければなりません。手続を簡易化するためです。弁済...
個人再生手続では、破産手続における破産管財人のような地位の者は置かれません。その代わり、個人再生委員という独自の手続機関が設けられています。これは、債務者の財産調査をしたり、債権の評価や再生計画の立案...
債務者が個人再生手続の申立てをする際には、債権者一覧表を提出することになります。債権者一覧表には、債権者の氏名・債権の額・原因などを記載します。債権者一覧表の記載事項は知れている債権者に通知されます。...
多重債務者が個人再生手続を利用するには、以下に述べる要件を満たしていなければなりません。まず、債務者が、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込み」がある個人でなければなりません。将来の収入...
令和5年1月5日から6日の営業時間は13:00から18:00となります。 1月10日からは通常営業となります。 何卒宜しくお願い致します。
自己破産手続では、裁判所に選任された破産管財人によって破産者の財産を処分することにより換価し、それを債権者に配当して清算します。そのため、マイホームを所持している多重債務者にとっては、自己破産をするこ...
破産手続の開始により、各種の法令によって公法的(弁護士・司法書士・公証人・行政書士など)・私法的(成年後見人等・遺言執行者など)な観点から、破産者に対して様々な資格の制限がなされます。破産者がこれらの...
多重債務者が自己破産手続開始を申し立てる動機は、通常、債務の免責を得ることにあります。免責を得ることができれば、債務の返済や支払いから解放されるからです。多重債務者の破産の中心的な機能は、破産手続その...