亡夫Ａの相続人である妻Ｂ・子Ｃ・子Ｄが遺産分割協議をしました。その内容は、ＣがＢを扶養したり介護したりするためにＣが多額の財産を取得するというものでした。しかし、ＣはＢへの扶養や介護をほとんどしません...

相続人は、相続が開始すると、被相続人の一身専属権を除き、被相続人に属する一切の権利義務を承継します。そのため、相続人は、被相続人に帰属した債務をも、その法定相続分に応じて承継することになります。債務の...

損害賠償請求権のような可分債権については、法律上当然に分割され、各共同相続人がその法定相続分に応じてその権利を承継することになるため、遺産分割の対象とはならないとするのが最高裁判所の判例です。これは、...

遺産分割の対象となる財産は、相続財産です。特定の不動産の引渡請求権や引渡義務、登記移転請求権や引渡義務、投資信託の受益権、個人向け国債などの不可分債権や債務は、不可分なものとして共同相続人全員に帰属し...

遺産分割は、相続の開始によって共同相続人の共有となった遺産について、その帰属を確定させるものです。遺産分割をするまでは、法定相続分の割合で共同相続人間において共有しているものとして扱われます。この共有...

被相続人が死亡し、相続が開始すると、相続人は、原則として、被相続人に属した一切の権利義務を承継することになります。この一切の権利義務には、個別の動産・不動産などの権利、債権・債務などが含まれます。また...

被相続人が亡くなって相続が開始したが、相続人の存在が明らかでないときは、相続財産は法人とみなされます。そして、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の申立てによって、相続財産清算人を選任します。この際に...

被相続人が亡くなって相続が開始したが、相続人の存在が明らかでないことがあります。例えば、法定相続人にいない場合、法定相続人はいるが全員相続放棄をした結果として法定相続人がいなくなった場合などです。この...

Ａが、子Ｂから虐待や重大な侮辱を受けていたり、Ｂに著しい非行があったりして、Ｂに自己の財産を相続させたくないと考えた場合、家庭裁判所に申立てをして、その主張が認められると、ＢがＡの相続人としての資格を...

被相続人が死亡し、相続が開始したので遺品を整理していたところ、遺産について不動産や預貯金などの積極的な財産よりも、債務などの消極的な債務の方が多いことが判明するということが少なくありません。このような...