自己破産の流れ3
多重債務者による自己破産は、通常、その債務者に手続費用に充てられるだけの財産がないため、破産手続開始の決定と同時に破産手続を廃止する決定がなされることが多いです。これを同時廃止といいます。同時廃止とさ…
多重債務者による自己破産は、通常、その債務者に手続費用に充てられるだけの財産がないため、破産手続開始の決定と同時に破産手続を廃止する決定がなされることが多いです。これを同時廃止といいます。同時廃止とさ…
破産手続が開始されると、①居住制限、②引致命令、③通信の秘密の制限、④資格制限という効力が生じます。 ①破産者は、自ら申し立てて裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができません。これは、破…
多重債務者が破産手続をするには、管轄の地方裁判所に破産手続開始の申立てをします。この申立は、申立書と添付書類を裁判所に提出してします。申立書には、①申立人及び債務者の氏名・住所、その法定代理人の氏名・…
破産手続は、債務者の財産を処分することにより金銭化して、その金銭を債権者に配当する手続です。このように、破産手続とは、裁判所が関与する倒産手続の中核をなすものであり、清算型倒産処理手続の原則的な形態で…
特定調停が行われるのは、特定債務者が調停を申し立てる際に特定調停による調停を求めた場合に限られます。客観的に見れば特定債務者による調停の申立てであっても、特定調停による調停を求める申出がないときは、通…
特定調停とは、特定債務者の経済的再生のため、特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とする、民事調停法の特則としての手続です。特定債務者とは、金銭債務を負っている者であっ…
債務者から債務整理の委任を受けた弁護士や司法書士は、委任を受けてから数日以内に、貸金業者などの債権者に対して、受任通知を送付します。それから1週間から1か月ほどで、債権者から取引履歴など取引状況が記載…
多重債務の状態に陥っている債務者が、債務整理をするときは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することがほとんどです。なぜなら、弁護士や司法書士に債務整理を依頼することによって、貸金業者などの債権者から…
多重債務の状態を解消する債務整理の方法は、いくつかあります。大きく分けると、裁判手続によらないで債務整理をする方法と、裁判手続により債務整理をする方法です。 裁判手続によらないで債務整理をする方法とし…