死因贈与と遺贈との関係
死因贈与とは、贈与者の死亡により効力を生ずる贈与のことです。死因贈与は、贈与者と受贈者（贈与を受ける者のことです。）との契約である点で、遺言者が単独でする遺贈とは異なります。しかし、贈与者の死後に効力…
カテゴリー: 遺言
遺贈とは２
遺言者の死亡によって遺言が効力を生じます。その結果、遺贈も効力を生じ、遺贈の目的物に関する権利義務が遺言者から受遺者に承継されます。遺贈の対象となる権利は、遺贈の効力が発生したときと同時に当然に受遺者…
遺贈とは１
遺贈とは、遺言によって無償で財産的利益を他人に与える行為のことをいいます。遺言によって利益を受ける者を受遺者といいます。胎児も受遺者となることができます。相続とは異なり、法人も受遺者になることができま…
遺言の効力
遺言は遺言者の死亡の時からその効力を有します。ただし、遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死後に成就したときは、その条件が成就した時からその効力を生ずることになります。例えば、「子Ａ…
遺言能力とは
遺言者が遺言を有効に残すためには、遺言者が遺言能力を有していなければなりません。遺言能力とは、遺言の内容と結果を理解し得るに足る能力のことです。15歳になれば遺言能力を有するとされており、単独で遺言を…
公正証書遺言とは
公正証書遺言とは、遺言者が公証役場に出向くか、公証人に出張を求めて、公証人が作成する遺言のことです。公正証書遺言は、次の手順によって作成されます。 ①証人二人以上の立会の下に、②遺言者が遺言の内容を公…
自筆証書遺言とは
遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押して作成します。相続財産の全部または一部の目録を添付する場合には、その目録については…
遺言事項と法的効力
遺言に定められる事項には制限はありませんが、その遺言事項に法的効力が認められるものは、法律により定められている事項に限ります。これは、遺言は、相手方の知らない間に作成され、遺言者の死後に効力が発生し、…
遺言と死後事務
財産管理等委任契約や任意後見契約は、本人の死亡により終了します。そのため、受任者または任意後見人は、急迫の事情のあるときは、一定の死後事務を処理しなければなりません（例えば、電気・ガス・水道・電話の停…
相続と登記に関する法改正について３（遺言２）
Ａが死亡し、相続人として配偶者Ｂと子ＣとＤがいて、Ａは死亡当時、甲土地を所有していました。Ａは、「甲土地をＤに相続させる。」旨の遺言を残していた。ところが、Ｄへの所有権移転登記がされる前に、Ｃが法定相…