財産管理等委任契約の終了における財産の引継ぎ
財産管理等委任契約は委任契約の一種であるから、契約が終了した場合は委任契約の規定に従って処理することになります。委任契約が終了した場合に、急迫の事情があるときは、受任者は、本人・本人の相続人・本人の法…
カテゴリー: 財産管理等委任契約
財産管理等委任契約の終了
財産管理等委任契約は委任契約の一種であるから、委任契約の終了事由の発生により終了します。 委任契約は、当事者がいつでも解除できるのが原則です。実務では、解除権を行使するのに1か月程度の予告期間を設ける…
財産管理等委任契約の課題
財産管理等委任契約の受任者が事務処理をするうえで困難なのは、財産管理よりも身上監護に関することであると考えられます。受任者が介護保険制度を理解して適切なケアプランを作成してサービスを提供することには無…
財産管理等委任契約におけるその他の事務
婚姻・離婚・縁組・離縁などの行為（このような行為を「身分行為」といいます。）は、本人自身が決定すべきことであって代理行為になじまないので、委任事務の対象とはなりません。 本人の入院中などに病院側から手…
財産管理等委任契約における身上監護
受任者の身上監護に関する事務としては、介護保険申請手続、要介護認定の申請、ケアプラン作成（通常はケアマネージャーが作成します。）、ケアマネージャーその他の関係者との相談、ケアプランの見直し、介護事業者…
財産管理等委任契約における財産管理
受任者の財産管理の中心は、預貯金の管理と収入・支出に関する事務です。預貯金の管理についてどのような方法が良いかは一概にはいえないが、以下の点について留意すべきです。①本人に財産管理の方法を説明し、納得…
財産管理等委任契約における受任者の事務
財産管理等委任契約の受任者の事務は、財産管理に関するものと身上監護に関するものがあります。受任者が行う事務は本人を代理して介護契約や施設入所契約を締結するなどの法律行為をすることですが、契約を締結する…
財産管理等委任契約の締結２
財産管理等委任契約を締結するにあたっては、本人に対して、受任者は何をするのかということを、具体的に説明しておく必要があります。特に、身上監護については、受任者は、自ら介護などの事実行為をするのではなく…
財産管理等委任契約の締結１
財産管理等委任契約を締結するには、委任者である本人にその契約を締結するだけの判断能力が必要です。その判断能力の目安となるのは、以下のような点であるとされています。①本人が自分の財産を把握していて、受任…