福祉型の家族信託には、①高齢者などに代わっての管理処分機能、②親亡き後・伴侶（配偶者）亡き後の財産承継と管理処分機能、③民法などでは対処できないケースについてニーズがあるとされています。
民法などでは対応できないケースとしては、まず、相続対策が挙げられます。例えば、夫Ａ、妻Ｂ、長男Ｃ、二男Ｄ、長女Ｅがいるとして、Ａが、自分が亡くなったら遺産をＢに相続させ、Ｂが亡くなったらＣに相続させたいと希望していたとします。この希望を遺言によって叶えることはできません。Ａがすべての遺産をＢに相続させる旨の遺言を残して亡くなった場合、ＢがＡの遺産を相続した時点でその遺産の権利はＢが承継することになるので、その遺産についてＡの意思でＣに承継させることはできないからです。したがって、たとえＡがすべての遺産をＢに相続させ、Ｂが亡くなったらＣに相続させる旨の遺言を残したとしても、Ｃに相続させる旨の部分については効力を生じません。
しかし、信託を活用すれば、このような希望を叶えることが可能となります。その方法としては、「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」が有用なスキームとなるでしょう。
「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは、受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めのある信託のことです。例えば、当初受益者であるＡが亡くなったらＢが受益権を取得し、Ｂが亡くなったらＣが受益権を取得するという場合などです。このような定めがあることにより、自分が亡くなったときの遺産を、Ａ→Ｂ→Ｃと承継させることが可能となります。
もっとも、後継ぎ遺贈型受益者連続信託を無期限に存続させることは認められていません。このような定めのある信託は、信託設定後30年を経た時点の受益者が死亡し、その時以後に現に存在している次の受益者として指定されているものが死亡するまでの間は存続すると定められているからです。例えば、上述の例によれば、信託設定後30年が経過してからＡが死亡した場合には、Ｂが死亡した時点で信託は終了します。これに対し、信託設定後30年が経過する前にＡが亡くなりＢが受益権を取得して30年が経過した場合には、Ｂが死亡してＣが受益権を取得し、その後Ｃが死亡した時点で信託は終了することになります。
（司法書士・行政書士 三田佳央）
