成年後見制度の類型
成年後見制度には、補助、保佐、後見の３つの類型があります。 補助とは、精神上の障害により判断能力が不十分である者を対象とした制度です。「判断能力が不十分である者」とは、重要な法律行為を単独で行うことが…
カテゴリー: お知らせ
相続手続きと法定相続人の調査３
被相続人についての相続手続きをするためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、法定相続人の戸籍謄抄本を取得することにより、法定相続人の調査をする必要があります。ただ、実際にはこれらの戸籍謄…
相続手続きと法定相続人の調査２
被相続人の法定相続人を確定するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集しましたら、次に、法定相続人の戸籍謄本または抄本を取得することになります。法定相続人の戸籍をどこまで取得すればよいかは、…
相続手続きと法定相続人の調査１
人が亡くなると相続が開始します。相続が開始すると相続人は様々な手続きをすることになります。役場における死亡届の提出、火葬許可証の取得、各種保険証の返却、葬祭費の支給申請や、年金事務所における死亡届の提…
意思能力、判断能力、行為能力について
成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が低下した本人に代わって、成年後見人が財産管理や医療・看護・日常生活に関する事務を行うものです。判断能力とは、契約等の法律行為の結果について利益・不利益を判断…
民法改正と遺言執行者の権限
遺言を作成する際に、遺言執行者を指定することができます。遺言執行者とは、その遺言の内容を実現する者のことです。例えば、預貯金の相続手続をしたり、その他の財産を相続人に引渡したりすることなどです。遺言執…
本人が死亡した場合における成年後見人の事務２（死後事務）
本人が死亡した場合において、成年後見人の主な事務は、後見事務の計算とその報告、そして相続人に管理財産の引渡しをすることです。本人の死後の法的な処理は相続関係の問題として扱われます。したがって、死後の財…
本人が死亡した場合における成年後見人の事務１（総説）
成年後見人の任務は本人が死亡したときに終了します。成年後見制度は本人の存在を前提としているからです。成年後見人の任務が終了した場合には、終了後の事務を遂行することになります。 成年後見人の任務が終了し…
成年後見人の行為の性質
成年後見人は本人の財産に関する契約などの法律行為について包括的な代理権を有します。医療・診療契約や介護サービスに関する契約などの身上監護に関する法律行為についても、費用の支出などで財産に関するものとい…
成年後見人の実務（事務の範囲）
成年後見人が行う事務は契約などの法律行為に限られ、本人の日常的な身の回りの世話などの事実行為は含まれません。成年後見制度は本人の不十分な判断能力を補うための制度であり、成年後見人が法律行為を行うことが…