当事者に関する有効要件３（意思表示そのものに問題がある場合）
（１） 概要 甲が乙に自分の所有する甲パソコンを10万円で売ろうといい、乙が甲に甲パソコンを10万円で買おうといった場合には、両者の意思表示は一致しているから、原則として甲と乙が意欲したところに従って…
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当事者に関する有効要件２（行為能力２（成年後見制度））
（３） 制限行為能力者 ② 成年後見制度 成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分な本人が財産をみだりに失うことを防止することを通じて、本人の権利を擁護することを目的として制度です。 成年…
成年後見制度における死後事務の課題と方向性
（１） 現行法における後見人等の死後事務の現状と課題 ① 本人の死亡による後見人等の事務 法定後見（民法上の補助・保佐・後見のことです）は、本人が死亡することにより当然に終了します。法定後見制度は、…
夏季休業のお知らせ
８月１０日（土）から８月１４日（火）までを夏季休業といたします。 そのため、この期間中は電話対応を致しかねます。 ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
書籍の出版（成年後見法の道標１ 法定後見）
この度、本を出版しました。 タイトルは「成年後見法の道標１ 法定後見」です。 成年後見業務や制度の方向性について、今までの実務経験を踏まえながら示した書籍となっています。 成年後見業務に携わる実務家や…
成年後見制度における本人の同意の内容及び位置付け
（１） 本人の同意の内容 ① 現行法の規律 現行の補助類型においては、開始の審判及び代理権や同意権・取消権の付与の審判は、本人の申立てによるか、本人以外の者の申立てによる場合は、本人の同意が要すると…
当事者に関する有効要件１（意思能力・行為能力１（未成年者））
（１） 意思能力 契約の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その契約は無効とされます。すなわち、契約の時に意思能力を有することが契約の有効要件となるということです。意思能力とは、自…
制限行為能力者制度の意義
（１） 制限行為能力者制度の種類 制限行為能力者には、成年後見制度における本人（被補助人・被保佐人・成年被後見人）と未成年者が定められており、さらに成年後見制度として、補助・保佐・後見の三類型が定めら…
契約の有効要件
（１） 成立要件・有効要件 ① 成立要件 契約は、当事者の申込みと承諾という意思表示が合致することによって成立します。この意思表示の合致すなわち合意が契約の成立要件です。契約の成立要件として合意のほ…