Ⅹには、妻Ａ、長男Ｂ、長女Ｃ、次女Ｄがいる。Ｂには、妻Ｅ、長女Ｆ、長男Ｇがいる。Ｃには、夫Ｈ、長男Ｉがいる。Ｘは甲土地を所有している。令和2年4月1日、Ｘは死亡した。甲不動産について相続登記をしていない。令和4年12月30日、Ｂが死亡した。また、令和5年3月15日、Ｃが死亡した。この場合において、甲土地をＧ及びＩの共有名義とする相続登記は、どのようにすべきでしょうか。
この場合、登記先例によれば、1件の申請でＧ及びＩの共有名義とする相続登記をすることはできず、①名義人を亡Ｂ及び亡Ｃとする被相続人Ｘの相続登記をした後に、②名義人をＧとする被相続人Ｂの相続登記、③名義人をＩとする被相続人Ｃの相続登記を、それぞれ申請することになります（計3件）。これは、Ｇを名義人とする相続登記の登記原因と、Ｉを名義人とする相続登記の登記原因が異なるため、一つの申請書によって申請をすることができないからです。
被相続人Ｘの相続においては、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉが遺産分割協議をすることになります。Ｅ、Ｆ、Ｇは亡Ｂの相続人として、Ｈ、Ｉは亡Ｃの相続人として、それぞれ遺産分割協議に参加することになるからです。
①の相続登記の申請における必要書類としては、被相続人Ｘの出生から死亡までの戸籍謄本、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの現在戸籍及び印鑑証明書、亡Ｂ、亡Ｃの除票、遺産分割協議書、固定資産評価額を証する書面です。
申請書の、登記原因及びその日付には、「令和2年4月1日相続」と記載し、申請人には、（被相続人Ｘ）と記載した後に亡Ｂ及び亡Ｃの住所氏名と持分を記載します。
②の相続登記の申請における必要書類としては、被相続人Ｂの出生から死亡までの戸籍謄本、Ｅ、Ｆ、Ｇの現在戸籍及び印鑑証明書、Ｇの住民票、遺産分割協議書、固定資産評価額を証する書面です。
③の相続登記の申請における必要書類としては、被相続人Ｃの出生から死亡までの戸籍謄本、Ｈ、Ｉの現在戸籍及び印鑑証明書、Ｉの住民票、遺産分割協議書、固定資産評価額を証する書面です。
これらの相続登記の申請は、連件申請をすることができます。この場合、①の相続登記を1件目、②の相続登記を2件目、③の相続登記を3件目として一度に申請をします。連件申請をすることによって、何度も申請をする手間を省くことができますし、重複する書類については1通提出すれば足りるので、同じ書類を何通も取得する必要がなくなります。
なお、上記のような数次相続における相続登記の申請で、中間の相続がすべて単独相続である場合に限り、一つの申請書で相続登記の申請をすることができます。この場合には、申請書の記載が複雑なものとならず、登記官が登記をするときに誤りが生じにくいからです。中間の相続がすべて単独相続である場合とは、相続人が一人である場合だけでなく、上記の例でいえば、Ｃが相続放棄をした場合、Ｇのみが甲土地を取得する旨の遺産分割協議をした場合も含まれます。この場合において、申請書の登記原因及びその日付には、「年月日○○相続年月日相続」と記載し、中間の相続があったことを表示します。
（司法書士・行政書士 三田佳央）
