相続した土地の国庫帰属の承認申請手続における負担金１
土地所有権の国庫帰属の承認申請をした場合において、申請した土地について国庫帰属の承認があったときは、承認された土地につき、負担金を納付しなければなりません。負担金の額の通知を受けた日から30日以内に、…
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相続した土地の国庫帰属の承認申請手続２
相続土地の国庫帰属の承認申請がされると、法務局担当官による事実の調査がなされることになります。 承認申請を受けた法務局は、まず、承認申請書と添付書類の内容を精査するとともに、審査手数料の納付の有無を確…
相続した土地の国庫帰属の承認申請手続１
相続土地の国庫帰属の承認を受けるためには、承認申請をする者が、承認申請書と添付書類を法務大臣に提出しなければなりません。実際には、法務局・地方法務局の本局の不動産登記部門に提出することになります。法務…
相続した土地の国庫帰属の要件３
相続土地の国庫帰属の申請が承認されるためには、その土地が国庫帰属を承認しない事由に該当しない土地でなければなりません。この事由に該当しない土地であれば、たとえ国として利用する予定がまったくなかったとし…
相続した土地の国庫帰属の要件２
相続土地の国庫帰属が承認されるためには、その土地が国庫帰属の認められる土地でなければなりません。では、国庫帰属が認められる土地とは、どのような土地でしょうか。それは、却下事由に該当しない土地であること…
相続した土地の国庫帰属の要件１
令和3年の法改正により、相続または相続人が遺贈により取得した土地を国庫に帰属させることができる制度が創設されました。これが、相続土地国庫帰属制度です。この制度により、相続や遺贈によって望まない土地を取…
被相続人が外国人である場合の相続登記
日本に不動産を有する外国人の死亡による相続登記の場合であっても、その申請手続については、日本人が被相続人となる場合と基本的には異なるところはありません。日本にある不動産の手続であるから、当然に日本の不…
相続人が外国に居住している場合の相続登記
相続登記の申請をするには、相続人の印鑑証明書を提供しなければなりません。これは、相続人全員の署名押印がされた遺産分割協議書について、その押印が実印によるものであることを証するためです。また、相続登記に…
相続人が外国人である場合の相続登記
相続登記の申請をするには、相続人の現在戸籍を提供することを要します。これは、相続人が外国人である場合であっても、異なることはありません。相続は、被相続人の国の法律に従うことになるため、被相続人が日本人…
相続登記における添付書類についての補足
共同相続における相続登記の申請をするには、通常は、共同相続人全員により遺産分割協議をし、その旨を記載した遺産分割協議書を提供します。しかし、遺産分割について、共同相続人において協議が成立しなかった場合…