任意後見契約の登記
公証人は、任意後見契約の公正証書を作成したら、任意後見契約の登記を登記所に嘱託することになります。 任意後見契約の登記がされていないと、家庭裁判所は任意後見監督人の選任をすることができません。また、任…
月: 2022年10月
公正証書による任意後見契約書の作成
任意後見契約書は、法務省令で定める様式の公正証書によって作成しなければなりません。通常の委任契約書は公正証書によって作成する必要はありませんが、任意後見契約書は下記の理由により、公正証書によって作成し…
任意後見契約として委任できない事項
任意後見契約の委任事務の内容としては法律行為に限られ、事実行為は含まれません。そのため、本人を介助（食事介助、入浴介助、排泄介助）は任意後見人の職務ではありません。もし、親族を任意後見受任者とする任意…
任意後見契約における委任事項
任意後見契約によって、本人が任意後見受任者に対し委託する事務の内容は、「自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部または一部」であり、任意後見契約は「代理権を付与する委任契約」であるとされて…
任意後見契約と取消権
法定後見制度のうち後見類型・保佐類型・補助人に同意権が付与された補助類型においては、本人がした法律行為を後見人等が取り消すことができます。これに対し、任意後見制度においては、任意後見人に対して取消権を…