当事者に関する有効要件3(意思表示そのものに問題がある場合)
(1) 概要 甲が乙に自分の所有する甲パソコンを10万円で売ろうといい、乙が甲に甲パソコンを10万円で買おうといった場合には、両者の意思表示は一致しているから、原則として甲と乙が意欲したところに従って…
(1) 概要 甲が乙に自分の所有する甲パソコンを10万円で売ろうといい、乙が甲に甲パソコンを10万円で買おうといった場合には、両者の意思表示は一致しているから、原則として甲と乙が意欲したところに従って…
(3) 制限行為能力者 ② 成年後見制度 成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分な本人が財産をみだりに失うことを防止することを通じて、本人の権利を擁護することを目的として制度です。 成年…
(1) 意思能力 契約の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その契約は無効とされます。すなわち、契約の時に意思能力を有することが契約の有効要件となるということです。意思能力とは、自…
(1) 制限行為能力者制度の種類 制限行為能力者には、成年後見制度における本人(被補助人・被保佐人・成年被後見人)と未成年者が定められており、さらに成年後見制度として、補助・保佐・後見の三類型が定めら…
(1) 成立要件・有効要件 ① 成立要件 契約は、当事者の申込みと承諾という意思表示が合致することによって成立します。この意思表示の合致すなわち合意が契約の成立要件です。契約の成立要件として合意のほ…
(1) 契約の成立段階の規律 ① 申込みと承諾以外の要素 契約は、申込みと承諾という双方の意思表示の合致により成立し(これを「諾成契約」といいます)、書面の作成その他の方式を具備することを要しないの…
(1) 法定代理人の同意の意義 18歳未満の者のことを未成年者といいます。未成年者が契約をするには、法定代理人の同意を得なければなりません。これは、判断能力が不十分な未成年者を保護するためです。ただし…