特定の者と取引をした場合にその特定の者に、成年後見人、保佐人、補助人が付されていると、その取引が取り消されるおそれがあります。その取引が、日用品の購入その他日常生活に関する行為であれば、取消権の行使の...

成年後見人は、本人がした法律行為を取り消すことができます。しかし、本人が行為能力者（単独で法律行為ができる者）と信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません。詐術によって本人が...

成年後見人は、本人がした法律行為を取り消すことができます（ただし、日常生活に関する行為については除きます。）。後見開始の審判により成年後見人が付された本人について、行為能力を制限することによって、本人...

本人が、保佐人の同意を得ずにした一定の行為は、取り消すことができるとされています。本人は、判断能力が著しく不十分な者であるため、他人による支援が必要である状態であるからです。本人保護の観点から、保佐人...

補助人に同意権を付与するには、家庭裁判所に対して、本人が特定の法律行為をするには補助人の同意を得なければならない旨の審判の請求をする必要があります。この請求をすることができる者は、補助開始の申立てがで...

補助人に代理権を付与するには、家庭裁判所に対して、補助人に特定の法律行為につき代理権を付与する旨の審判の請求をする必要があります。この請求をすることができる者は、補助開始の申立てができる者、補助人、補...

補助人に代理権や同意権を付与するには、代理権付与や同意権付与の申立てをする必要があります。補助類型においては、本人による自己決定を尊重するため、補助開始の審判によって当然に代理権や同意権が付与されるの...

保佐開始の申立てができる者は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（成年後見人及び未成年後見人をいいます。）、後見監督人（成年後見監督人及び未成年後見監督人をいいます。）、補助人、補助監督人、検察官、...

成年後見制度を開始するには、家庭裁判所に補助・保佐・後見開始の申立てをする必要があります。これらの申立てができる者は法律により定められています。 補助開始の申立てができる者は、本人、配偶者、四親等内の...

成年後見制度には、補助、保佐、後見の3つの類型があります。成年後見制度開始の申立てをする際には、本人の判断能力の程度にふさわしい類型について開始の申立てをする必要があります。 補助開始の申立てについて...